【報告】「生活困窮者自立支援制度研修会」を開催しました！！
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令和８年１月１４日（水）、高松市役所13階大会議室において高松市との共催により、「生活困窮者自立支援制度研修会～生活困窮者自立支援法制定10年、そして今後の10年を考える～」を開催しました。
平成２７年４月に開始された生活困窮者自立支援制度は、新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰など、社会情勢が大きく変化する中で、社会保険・労働保険と生活保護の狭間を支える「第2のセーフティネット」として、この10年間重要な役割を果たしてきました。
本会では、高松市からの委託を受け、「自立相談支援センターたかまつ」を窓口として、経済的問題をはじめ、就労や住まいなど多様な課題を抱える方々に寄り添いながら、日々相談支援に取り組んでいます。
しかし近年、相談内容は複雑化・複層化しており、単独での対応が困難なケースも増加しています。そのため、関係機関・団体や地域の支援者との、より一層の連携が重要となっています。
当日は、市内で生活困窮者支援に関わる関係機関・団体、民生・児童委員の皆様など、６４名が参加し、制度施行からの１０年を振り返るとともに、次の１０年に向けた支援の在り方について学びを深めました。講師には高知県立大学社会福祉学部教授の田中きよむ氏をお迎えし、基調講演では「他制度につなぐだけで終わらせず、互いに伴走する支援の重要性」などについてご講義いただきました。
また、グループワークでは他機関との連携をテーマに活発な意見交換が行われ、現場での状況や課題などについてより理解を深めました。本研修会は、今後の本市における生活困窮者自立支援の充実と実践につながる、有意義な機会となりました。
会長あいさつ
全 景
基調講演（田中教授）
グループワーク
グループワーク
グループワーク
グループワーク発表
▼ 参加者からのご意見・ご感想 （抜粋）
・連携はバトンタッチしたことで支援が終わるのではなく、その後も伴走することが大事である。
・オーダーメイド型の相談支援が必要。一つの機関、一人の支援員では解決できないことばかり。分業になってしまっている。
・自分の住んでいる地区の民生・児童委員を知らない。地域の中で日常の関係性や、変化に気づける人も必要でもある。
・グループワークは多職種の方との出会いなのでもう少し時間があれば良かった。
・色々な担当分野の方々とお話が聞けて勉強になった。
・実体験に基づくお話が多くあり、生活困窮者の方々の現実がよく分かりました。
などでした。ご協力ありがとうございました。
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