【お知らせ】令和8年1月14日（水）：生活困窮者自立支援制度研修会を開催します。
今後の生活困窮者支援の更なる充実と強化を図るため、地域の支援者や支援機関等による取組報告や意見交換を通じて、これからの10年
に向けて連携をより一層深め、実効性のある生活困窮者支援の推進を目的とした「生活困窮者自立支援制度研修会」を開催するものです。
※詳しくは下記サイトをご覧ください。
■ 生活困窮者自立相談支援事業について ■
・事業（制度）の概要・
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた各種の支援を行い、自立の促進を図ります。
・対象者
仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮しているかた
例えば
・仕事が見つからない
・働きたくても働けない
・家賃を払えない
・住むところがない
・社会に出るのに不安を感じる など
********************************************* 各 種 支 援 事 業 ***************************************************
・自立相談支援事業（アウトリーチ支援）
生活困窮者自立支援法に基づき、「自立相談支援センターたかまつ」において、失業者・非正規雇用労働者や低所得世帯など第二のセーフティネットの対象となる生活困窮者の相談を行うとともに、自立支援の強化を図るため、支援プランの作成、情報提供、各種支援機関や相談窓口への同行等の支援を行います。また、新たに、相談に訪れることができない個人や家族に対して訪問（アウトリーチ支援）することで、早期に支援を行います。
・住居確保給付金に係る相談事業
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。また、家計の改善のために、転居が必要と認められることなどを要件として、転居費用相当分（世帯人数や収入により上限あり、敷金や前家賃を除く。）を補助します。
・就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに就労が困難な方にプログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
・認定就労訓練事業
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。
・生活保護受給者等就労自立促進事業
一般就労に向けハローワークとの一体的な支援を実施する。
◇ 高松市自立相談支援関連サイト
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＜相談窓口＞
自立相談支援センターたかまつ
〒760-0017
高松市番町二丁目1-1 NTT番町ビル1階 ☎087-802-1081
お問い合わせ
- 自立相談支援センター
- 087-802-1081